現代を学ぶ⑤ 種苗法改正は売国法案であった

現代を学ぶ

こんにちは!
今回は一時、世間を騒がせた【種苗法改正】について触れてみたいと思います。
コロナウィルスの話題一色だった今年の3月3日に「種苗法(しゅびょうほう)」が閣議決定されました。

閣議決定とは?
国政に関する重要事項などですべての閣僚が合意して、政府の方針を決定する手続き
法律が成立するまでの流れ
【閣議決定】 ➡ 【委員会で審議】➡ 【与党が過半数を占める本会議で多数決】により過半数以上の票が入れば【法が成立】
*新聞などで【閣議決定】の文字を見たら、その内容を要チェックです。
 私たちの知らない間に法が成立する可能性があるからです。

この件について芸能人の柴咲さんのツイートで大きな反響を呼び、その反応を報じたスポーツ紙もあったりで、世間からこの法律の成立についてもっと慎重に審議すべきとの声も広がった事も影響を受け
自民党は5月20日、 種苗法改正について今国会での成立を見送る方針としました。

ではこの法律は一体何が問題だったのか?

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種苗法(しゅびょうほう)とは?

まずは【種苗法(しゅびょうほう)】とは一体どんな法律なのか確認してみます。

種苗法(1978年に制定・98年に新種苗法)
・種と苗の開発者の知的財産権を守る法律 (コメ・大豆・麦・果物・野菜・草花)

・登録されると25年(樹木は30年)は無断で売ったりあげたり増やしたりすることが不可
 (一部例外あり:農家の権利【種の再利用はOK】)

・品種登録者の割合
 企業(58%)個人(27%)国や都道府県(15%)

 開発費用(例)
 5000万円(調査・試験・人件費など経費)×10年=5億円(お米の場合)

新しい種を開発するにはとても多くのお金と時間と手間がかかる事が分かります。
この法律が無いとどんな事が世の中で起きるのでしょうか?
例えば、ある企業が多くのお金と時間をかけて新しい種を開発しても、この種を市場に流通させると
何処かの農家さんにその種を無断で利用されたり、近所の農家さんに無断で種をあげたり、もしくは無断で売ったりと、開発者が苦労して投資したお金と時間がこれでは回収できなくなります。
なので、開発者の権利を守る為に出来たのが【種苗法(しゅびょうほう)】でした。
新しい種を開発した企業・人は品種登録に登録する事により登録した人以外は勝手に増やしたり
商売したりすることが出来ません。

種苗法違反をすると罰金1000万円(個人)/3億円(法人)が課せられます。
つまり今までの種苗法では
1)開発者の権利(独占的に売買OK) 2)農家の権利(タネの再利用OK) この二つの権利をバランスよく守ってました。
今回の種苗法改正は登録品種の自家採取を原則OKと今までしておりましたが➡原則NGとなります。
より強く1)開発者の権利を守る為だと言われてます。

タネの種類

タネは2つの種類に分けることが出来ます。
1)登録品種
2)一般品種(在来種・非登録品種・登録期限切れなど)
今回の法改正は1)が対象でした。
例)いちご・サトウキビ・さつまいも・果樹など 政府によると、今世の中に出回っているタネは
2)の一般品種がほとんどなので、今回の法改正により農家の方には影響は無いとの説明でした。

NGリストの種取り

政府は「日本を知財立国にします」と言う方針を元にNGリストをどんどん増やしている傾向にあります。
これはあまり知られていないと思いますが 種取りのNGリストについては
1998年:23種➡2006年:82種➡2018年:356種➡一律禁止:今回の改正
この法律については『省令』なので、国会を通さなくても農水省が独自に増やすことが出来ます。
農家の人がNGリストの種を使いたい場合は開発者にお金を支払わなければいけません。

農業競争力強化支援法(2017年成立)

皆さんはこの法律をご存知でしょうか?

日本が国や都道府県で開発した優良な育種データ(知的財産)を民間企業(外資も含む)へ提供せよ(8条4項)

これは公的な機関と企業が平等で競争できるような環境をつくる為に制定された法律と言われていますが、農業競争力強化支援法は稀に見る売国法案の一つです。
日本の民間企業なら多少は理解できますが、この法案はなんと「外資系の参入」も認めてます。
それでは日本の国益を外資系企業にタダで渡す事になるのは、皆さんもお分かりだと思います。

主要農作物種子法(2018年に廃止)

皆さんはこの法律が翌年廃止されたのをご存知でしょうか?

主要農作物種子法(1952年制定」
主食(コメ・麦・大豆)の種の開発には国が責任を持つ

簡単に説明すると日本の国益を守る為に上記の種の開発については、
都道府県が予算を出し、国が責任を持つという法律でしたが
こちらも民間企業のやる気が削がれる原因として2018年に廃止されております。

政府は種苗法改正する一番の目的

ここまでの説明で分かったかと思いますが上記3つの法案
(農業競争力強化支援法+主要農作物種子法+種苗法改正)=1セット
は民間企業を参入させる(外資も含む)為の法律だと言う事が分かります。

政府は種苗法改正する一番の目的は日本の高価な種などが隣国に放出され他国産として取引されるのを防止する為だと言ってました。

実際に日本のシャインマスカットの苗が中国・韓国に流出し他国産として1/3の値段で輸出される問題が起こってます。(2006年)

政府は種苗法改正をする事で農家に種取りを全面禁止にすれば、海外流出は防げると思ってますが
このような、悪いことをする輩は世の中から居なくならないと思います。

最後になりますが
・何故、一律で農家への種取りを禁止としたのか?
・何故、政府はNGリストを拡大し国内農家を弱める事をするのか?
・何故、政府はこのコロナショックに紛れてこの法律を制定しようとしたのか?
皆さんこの【種苗法改正】是非、検索してもらい周りにこの言葉を広げて下さい。

今回は以上になります。
最後まで読んでいただきありがとうございます。

 

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