一つのニュースがすべてのチャンネルをジャックした時は注意が必要
今年の4月16日(木)に俳優の石田純一さんが仕事で沖縄に行き
コロナウィルスに感染したと、世間がその話題一色になったのは記憶に新しいと思います。
テレビもマスコミも一斉にこの話題を取り上げました。
その騒動の中、同日に国会である法案が可決された事を皆さんはご存知でしょうか？
それは【スーパーシティ法案】です。
2018年に提出されてから3回に渡り審議入りすらしなかった【いわくつき】のこの法案
そもそもこの法案は一体何処から来たのでしょう？
【国家戦略特区法案】
2013年12月6日に国会にて成立した【特定秘密保護法】を覚えてますでしょうか？
それを取り扱う人を調査・管理し
それを外部に知らせたり、外部から知ろうとしたりする人などを処罰することによって
「特定秘密」を守ろうとするものです。
国会審議の過程で、国民による反対の声が次第に大きくなりました。
しかし、国会では十分な審議時間が確保されず、法案の問題点に関する疑問が
政府関係者の答弁でも解消さないまま、採決が強行された。
しかし、メディアが【特定秘密保護法】の話題を一色に取り上げたその裏では
もう一つの法案が可決されていました。
その法案とは【国家戦略特区法】です。
国内の指定地域内を規制フリーゾーンにして
特定の企業や外資が参入しやすくする。と言う法案です。（別名TPP準備法）
今回国会で可決された【スーパーシティ法案】は【国家戦略特区法】のアップデート版です。
2018年に片山地方創生大臣と竹中平蔵さんなどの7人の有識者会議が行われた席で
【スーパーシティ法案】が提案されました。
座長の竹中平蔵さんより
・国と自治体・企業で構成する【ミニ独立政府】を作る。
・ここでは全ての規制はこの【ミニ独立政府】で決める。
・でもインフラは国民の税金で国が作る。
まさに企業にとってはいいとこどりのデジタル管理都市ですね。
既に海外でデジタル管理都市を実行している国もあります。
有名なのは中国の広州という市でアリババと連携して開発したAIによる交通管理システムを導入しました。このおかげで渋滞はほぼなくなり、車の流れは15％早くなりました。全てAIが管理してくれます。
片山地方創生大臣が中国を視察
片山地方創生大臣はさっそく2019年の1月に中国を視察し
2019年の8月には中国政府との間で
「スーパーシティ構想において日本と中国は強力に情報を共有していく」
という覚書を交わしてます。
ミニ独立政府とは
【スーパーシティ法案】の提案であった「ミニ独立政府」では、今までは難しかった沢山のルールがサクサク決められる事となります。
例えば、その地域で「ドローンによる配達」や「自動運転車両」を開始したい！というビジネスの計画が出た場合、実施する企業と「ミニ独立政府」の関係者で計画を立て、総理大臣がGOを出せば
住民の安全を守る為の「道路運送法」許可は無くてもOKになります。
企業が新しいビジネスをしたいが【国の法律や規制】が邪魔な場合でも【スーパーシティ法】においては 【国の法律や規制】を無視してビジネスができるようになります。
デジタル管理都市に住む住民の意思は？
皆さんはここまで聞いて「ドローンによる配達や自動運転車両をする場合の住民の合意は？」と気になると思います。
実はここが一番大切なところなのです。
ビジネスをやる区域において4種類のメンバーから成る区域会議というものが作られます。
・国家戦略特区担当大臣
・自治体の首長
・事業を実行する企業
・ビジネスに深い関係がある人たち
の4者が話し合い決めます。
つまりこのグループの中で「住民の合意はどうやって取るか」はこの4者の話し合いで自由に決める事ができます。
例えば、「やりたいビジネスの計画を役所の前に一定期間掲示し、反対がこなかったら住民の合意が得られた事にしよう。」 などの事もこの4者間で自由にできてしまいます。
デジタル管理都市に住む住民のプライバシーは？
こちらも気になりますよね。
実は海外でこれと同じ計画が出た時「Googleに私たちの個人情報を全部握られるのは嫌です」
と住民達の反対の声により計画がストップさせられた地域があります。
2017年10月【カナダのトロント】で進めてきた「未来都市」にGoogleの親会社であるアルファベット傘下のSidewalk Labsが5000万ドルを投資しました。
「人・もの・カネ全てをGoogleのセンサーで管理する」と言うデジタル都市計画が始まりました。
街のあらゆる場所にセンサーを埋め込んで 車の流れや騒音、大気汚染など、人が何処で何を買って、どんな病気にかかり何処の病院にいったか？どれくらいのエネルギーが使われたか？など 全てGoogleが管理してくれます。
しかし住民から「スーパーシティ構想は住民のプライバシーを侵害する」と言う反対の声が大きくなり2020年5月にGoogleは撤退してます。
最後に
【スーパーシティ法案】は2020年5月22日 参議院・地方創生・消費者問題特別委員会で可決され、2020年5月27日参議院本会議で採決されました。
法案が可決されるのは永田町ですが、実行されるのは私たちの住んでいる地域かもしれません。
この声を届けるのは市町村長さんになると思いますので、自分が住んでいる地域でどんな計画が進められるか一度確認することをお勧めします。
以上になります。
今回も最後まで読んでいただきありがとうございます。
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